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不動産登記、建物表題登記の際にGIS(ポリゴン)情報の届け出を行うようにする

測量士が職務で不動産登記申請の調査や測量をすると土地家屋調査士法第68条に違反する恐れがあるので注意が必要です。

住所の緯度経度変換が含まれていますが、不動産登記の所在と住所は必ずしも一致するとは限らないためこちらも注意が必要です。

アイデアのタイトルでは登記申請の際に申請人が申請情報としてポリゴンを添付する様に受け取れますが、現在の登記制度の中では土地の形状は既にポリゴン化されていて、土地の登記が申請されると登記官がポリゴンの形状を更新します。
一方、建物所在図は現在ポリゴン化されていなかったと思います。この場合申請情報にポリゴンを追加する意義はあるかもしれませんが、寿命が30年を超える不動産に対して一つ一つ申請を待つより、法務局の図面情報をポリゴンとして公開したほうがよりよいと思います。その場合、ポリゴンの作成主体が申請人から法務省側に移りトピックの性格が変わると思いますので「不動産登記法第14条の図面情報をポリゴンとして公開する」というアイデアを新しく作るのが良さそうです。

by Hirokiさん - 2017/03/24 16:48 問題を報告

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    コメント日時
    2017/03/24 16:48
    コメントしたアイディア
    不動産登記、建物表題登記の際にGIS(ポリゴン)情報の届け出を行うようにする

    測量士が職務で不動産登記申請の調査や測量をすると土地家屋調査士法第68条に違反する恐れがあるので注意が必要です。

    住所の緯度経度変換が含まれていますが、不動産登記の所在と住所は必ずしも一致するとは限らないためこちらも注意が必要です。

    アイデアのタイトルでは登記申請の際に申請人が申請情報としてポリゴンを添付する様に受け取れますが、現在の登記制度の中では土地の形状は既にポリゴン化されていて、土地の登記が申請されると登記官がポリゴンの形状を更新します。
    一方、建物所在図は現在ポリゴン化されていなかったと思います。この場合申請情報にポリゴンを追加する意義はあるかもしれませんが、寿命が30年を超える不動産に対して一つ一つ申請を待つより、法務局の図面情報をポリゴンとして公開したほうがよりよいと思います。その場合、ポリゴンの作成主体が申請人から法務省側に移りトピックの性格が変わると思いますので「不動産登記法第14条の図面情報をポリゴンとして公開する」というアイデアを新しく作るのが良さそうです。


 

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