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地方自治体情報関係職員です。 システム共同化に取り組んでいます。


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by nnoriさん 自治体CIOプラットフォームについて

 
賛2 | 中0 | 反0
2件目 /

各都道府県単位で、域内自治体よりICT関連職員を推進し 国のICT施策や域内(各ブロック単位)におけるICT施策を検討し 政府CIOや内閣官房にボトムアップできる組織はできないだろうか。 サービスデザイン的思考で、住民に最も近い自治体職員の声がICT施策等に反映できる 仕組みが必要... >>詳しく

- 2ポイント 2票 0コメント - 2017/03/30 23:45 問題を報告

by nnoriさん -0歳から18歳までの母子健康管理について

 
賛2 | 中0 | 反0
3件目 /

日本には、母子手帳というものが存在し妊娠期から交付され予防接種ななどの関係で16~18歳までは使用していると考えられます。 しかしながら、手帳は紙でありそれに記載するので、転居や転入出を繰り返した場合予防接種等の履歴追跡は困難であることが想像されます。 最近、電子母子手... >>詳しく

- 2ポイント 2票 0コメント - 2017/03/30 23:33 問題を報告

by nnoriさん 共通APIの整備について

 
賛2 | 中0 | 反0
4件目 /

昨今、オープンデータまた、さらにはビックデータと言われています。 しかしながら、例えば、防災関係のオープンデータといっても公開している自治体により スキーマ(項目名)異なっておりオープンデータを束ねることに、コストが必要であり 利活用の障害になっているのではないだろ... >>詳しく

- 2ポイント 2票 1コメント - 2017/03/30 23:07 問題を報告

by nnoriさん 真のワンストップワンスオンリー

 
賛3 | 中0 | 反0
5件目 /

転入出や結婚、出産などのライフイベントに関して 1 マイナンバーを軸に、徹底的なバックオフィス連携を前提としたシステム構築を   行い全市町村に同システムを整備 2 各イベントにマイナンバーカードを持参提示しシステム上で   手続き者のライフイベントに関連した手続きメ... >>詳しく

- 3ポイント 3票 0コメント - 2017/03/24 21:50 問題を報告

by nnoriさん システム稼働判定について

   
賛2 | 中2 | 反0
6件目 /

システム開発において中途半端な状態でシステムを稼働させてしまうと、 のちに人員予算の逐次投入となり非効率なシステムや使われないシステムとなることが多い。 契約期間や法の縛りにより稼働させざるを得ないのだろうが、 それは予算の無駄以外の何物でもない。 それを避けるため... >>詳しく

- 2ポイント 4票 3コメント - 2017/03/19 20:45 問題を報告

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投稿したコメント (21件)

ICT関連の施策をひとつの省庁に

#002 他でも投稿していますが、もっと自治体現場職員の意見を吸いあげ、施策に昇華させるプラットフォームが必要だと思います。
もし、5年前にプラットフォームができていれば、今のマイナンバーの混乱等はなかったと思います。

by nnoriさん - 2017/03/31 00:22 問題を報告

自治体で情報システムを担当していますが、大賛成です。
セキュリティー関係も結構差異があります。
また一番ネックなのが、システム構築の補助行政だと思います。
省庁の壁により他の目的に使いにくい施策が多く、効率が悪いと思います。
いろいろな省庁のメニューを調べなければならないので非効率です。
ICT関係の講演会も似たようなものが多いと思います。
例えば、IOTに関しても、総務省と経済産業省で行っているなど
確かに切り口は違うのですが、くくりは同じです。

by nnoriさん - 2017/03/30 23:03 問題を報告

外字問題の根本対策を

実務上、外字はかなりのネックなのです。
戸籍はある程度仕方ないのかと思いますが、ここは中途半端に外字を残すより
一気に正字化すべきだと思います。
実際、各種申し込みなどに氏名を記載する場合、本当は外字だが正字で記載されている方がおおいです。いわゆるデザイン差の場合も多いと思います。
また、銀行やクレジットでは正字なのに、住民票が外字というのもおかしいと思います。
字体の管理コストは馬鹿にならないものがありますし、システム入れ替えの時の字の同定作業も
かなりの時間、人、コストをかけて行っているのが実態です。

by nnoriさん - 2017/03/30 22:55 問題を報告

オンライン手続に係る本人確認

#003 本人確認ついていては、
確かにそうなんですが、本人を確認するための公的個人認証基盤が問題となり、
現状では、マイナンバーカードを利用するしかないのが実情ではないかと思います。
スマホにアプリを使うにしろ一度はマイナンバーカードが必要ですし。
通知カード→マイナンバーカード にせず全国民に一斉配布もしくは、運転免許証から始めればすんなり普及した(3~5年で更新なので)と思います。(現在は、etaxくらいしか利用できないので普及が進まない)
言われるように、カード申請、リーダ購入(2~3千円)するだけのメリットがないのが実情です。
マイナポータルによる子育てワンストップも入り口は国が作りますがその先は、自治体に任せられているので対応非対応が分かれるので、普及するかは未知数であり、申請方法が増えるので対応する自治体側からみると、住民サービスという点ではよいのですが事務の複雑化(既存申請も残る)による行政コスト増になると思います。
法の趣旨は良いのだが、その方法を間違えている、つまり、
住民サービスのフロントからくみ上げた設計でないことに根本原因があると思います。

by nnoriさん - 2017/03/30 07:47 問題を報告

同じ情報を何度も入力させない

この点を解決する一方法としては、窓口システムの共同化と運用の標準化である。
しかし、この点に関して、進んでいるとは言えないのが現実です。
この点に関しては、5年以内の共同化を行うようにするなど期限を設けるなど
もっと国が関与しても良いのではないかと思います。

by nnoriさん - 2017/03/26 09:18 問題を報告

サービスデザイン人材の育成

政府の職員ではなく、地方自治体の職員が学ぶべきです。
現状、国で法が整備されると、条例、条例施行規則等を自治体が作ったり
窓口での運用方法を考えたりします。
つまり、法と運用のギャップを現場の職員が埋めているわけです。
ゆえに、現場レベルでのサービスデザインを法に反映させる仕組み
ウオーターホール的な法運用からアジャイル的な運用を行ったうえで法整備を行う
そのためにサービスデザイン人材の育成が必要なのではないか。
住民サービスの第一線にいるのは、1800団体の行政職員です。

by nnoriさん - 2017/03/26 09:12 問題を報告

デジタルガバメントの方針を推進する専門組織が必要

専門家については、全国1800の地方自治体の第一線の職員がいるのではないか。
国の委員会の構成をみると
一部の先進自治体と言われている団体が、多くの研究会の構成員となっており
専門家のように取り扱われているように感じる。

by nnoriさん - 2017/03/26 09:05 問題を報告

利用者の意見を聞かないことも重要

賛否両論はあると思いますが、規制改革や行政改革に関しては、既存政策の延長では改革が中途半端になる可能がある。特に申請事務に関しては、新しい電子申請ができたとしても既存の紙申請を残さざるを得ない場合が多々あります。思い切って電子に一本化するそのためにはどうすればよいのか、現状の延長線上の解決策を突き抜けた解決方法を出さなければ、真の電子行政改革はできないのだと思います。現場の一線で感じるのは、中途半端な改革は百害あって一利なしです。
人口減少時代に突入した今、次世代のために思い切った改革こそ必要な時です。
国にはぜひ思い切った電子行政改革を行っていただき、申請したものだけがサービスを受けられるのではなく、効率的にすべての国民、特に体の関係等で申請が困難方を含め、均等にサービスを届けられるような仕組みにしていただきたいと思います。

by nnoriさん - 2017/03/26 08:58 問題を報告

申請主義から自動判断へ

賛成である。
申請主義を徹底的に廃止し、住民へのプッシュサービスを行うためには
住民サービスに係る、行政内でのバックオフィス連携については
マイナンバー法の別表の縛りを廃止してもらいたい。
行政におけるマイナンバー利活用の障害であり、新しい規制ともいえるのではないだろうか。
利用に関しては、マイナポータル上で公開も可能であるし、システム面や運用面は
個人情報保護委員会が監査を行えば足りるのではないか。

by nnoriさん - 2017/03/26 08:36 問題を報告

社会全体で押印と添付の見直しキャンペーン

押印と添付の廃止について賛成である。
効率化の妨げになっていると感じます。
言われるように
マイナンバーで添付書類の削減をうたっているのに
マイナンバーカードでコンビニ交付は政策的に逆行しています。
そもそも、コンビニで住民票を取る住民は忙しくて夜間に行かれる可能性が高いと思います。
しかし、申請等で自治体窓口は例外はあれども5時~6時には閉まってしまいます。
結局、日中に窓口行かれることとなるので
そもそも、コンビニで住民票等をとる必要があるのかと思います。
会社に提出する場合は、別かもしれませんが。
また、コンビニ交付とコンビニ交付システム維持費、負担金、コンビニへの手数料が必要なため
住民サービスとはいえ、高額な証明書になっているのが実情ではないでしょうか。

by nnoriさん - 2017/03/26 08:27 問題を報告

フェージングをして推進することが重要

特にマイナンバー関連システムの開発については、
市町村の現場レベル特に運用面での意見を取り入れて開発を行うべきであった。
現在のシステムでは、使われないシステムになる可能性がある。

by nnoriさん - 2017/03/25 22:09 問題を報告

失敗したシステム開発の検証

賛成である。
調査を国にとどまらず地方とも共有し
議論を経て改善策を作成し
次回に生かす仕組みが必要ではないか。

by nnoriさん - 2017/03/25 22:03 問題を報告

政府CIOチームの責任分担の明確化

権限移譲については、賛成である。
ただ人材については、各地方公共団体より国に集約するべきではないか。
まだまだ、埋もれている人材は各団体に存在している。
民間企業や大学の研究者、一部の地方公共団体の職員に
国の諮問機関や研究会の構成員が偏っているように感じる。
そのため、地方から見ると現実とかけ離れている感がある。
子育てワンストップについても、理想はわかるが
実際そのレベルまで行きつき前に
まだまだ、やることがあると言われたりするのが現状である。
国に各都道府県単位でこれという現場レベルの人材を人材を集約するべきではないだろうか。
その意見を、集約しICT政策に生かすべきではないか。

by nnoriさん - 2017/03/25 21:58 問題を報告

システム稼働判定について

第三者は仕様書に基づき稼働判定を行うこととなります。
システムが巨大であればあるほど発注者がすべての条件や負荷状況での
稼働判定をおこなうのは困難であることが想定されるので
第三者が専門の知見により判定し
その結果により発注者が最終的な稼働決定するプロセスです。

by nnoriさん - 2017/03/24 22:34 問題を報告

自治体規模に応じた電子行政の推進

自治体電子行政にかかわる視点から考えると
住民基本台帳、各種税、保険、福祉などのシステムについては
国が基本プラットフォームを提供するべきであり自治体規模の
大小を問わないサービス水準とするべきである。
そのうえで、付加的なサービス等については各自治体で競争すべきである。
そうすることで、住民サービスにつながる創意工夫したシステム構築につながり
それを横展開し新たな電子行政へとつなげるべきである。
自治体財政規模により住民サービスが提供できなということは避けなければいけないと考えます。

by nnoriさん - 2017/03/24 21:29 問題を報告

紙前提の制度は全廃する

制度をシンプルにすることには賛成ですが
そもそも、申請主義を撤廃するべきです。
申請が必要であるから、紙が発生するのではないでしょうか?
今の国のやり方は、申請そのものを電子化している感が強いです。
マイナポータルによる申請もそうなのですが
窓口の申請ラインが増えるので現場としては負担増しか残らないのです。
市民サービスの観点からは申請方法の多様化でよいのですが
受ける側の人員減などにより対応できるか微妙なところです。
市民サービスと行政事務効率化を両立するため紙前提の制度の全廃から一歩踏み込んだ
申請主義の全廃が良いと思います。

by nnoriさん - 2017/03/24 21:16 問題を報告

オンライン手続に係る本人確認

住民側の利便性の観点から踏み込むと、
1 転入出時にマイナンバーカードを提示する(マイナポータルでもよいが
本人申請の真正性をどこまで見るか議論の余地がありますが)
2 窓口側から、その時点での手続き一覧を住民に提示する
3 本人に手続きの同意を得る
4 職員がシステム上で代行手続きを行う
5 後日、本人に手続き完了を連絡(メールでもマイナポータルでもよい)
が理想ではないでしょうか。
マイナンバーを活用することで、
申請主義を根絶し
プッシュ型ワンスオンリーの手続きを目指すべきではないでしょうか。

by nnoriさん - 2017/03/19 20:57 問題を報告

マイナンバーの利用範囲の拡大

利用拡大は賛成であるが、法の壁が存在する。
また、法だけでなく各自治体の条例の問題もある。
今、個人情報保護法の2000個問題が話題になることがあるが
同様にマイナンバー利用条例も同じ道をたどっていると感じています。

by nnoriさん - 2017/03/19 20:48 問題を報告

氏名フリガナ、ローマ字のマイナンバーカードへの実装時期を早く公開するべき

基本賛成です。
問題点は、フリガナが住民基本台帳が定める項目ではない、任意項目として存在しているところです。窓口にこられる住民には、窓口によってフリガナを使い分けている方もいらっしゃいます。
根本は、法に定められていないことに問題があると思います。
また、特別永住外国人の方の、いわゆる通称名表記の問題についても
はっきりさせるべきでしょう。
ベンダーにもよりますが、帳票関係の表記切り替え機能がないため手処理を行っている団体もあります。(この点は、地域差がかなりある問題ですが)
歴史的な経緯もあり、機微な問題ですが、行政事務の効率化のためには
明確に仕様に定めるべきです。

by nnoriさん - 2017/03/19 19:26 問題を報告

自治体でのCIO補佐官の活用

自治体の首長による部分が大きいと思います。
現在副市長をCIOのあて職にしている団体が多いと思いますが機能していない団体が多いです。
予算の壁
庁内部局の壁
職員の壁(主に人員)
があり、制度化するだけでは機能しないと考えます。

by nnoriさん - 2017/03/19 19:18 問題を報告

全国統一の住所マスタの整備・公開を

全国住所ファイルについては、地方公共団体情報システム機構が「全国・字ファイル」という、全国の町・字・丁目までの最新の地名に、過去に廃止された地名等の履歴を含めた約66万件の地名(平成28年4月現在)を収録したファイルを公開しているのですが、民間企業には提供されていません。自治体では、この住所ファイルを利用している団体が多いと思います。
問題なのは、番地まではこのファイルでよいのですが、アパート等の方書です。入力については団体ごとに標準化してはいますが基本住民の申し出によることが多いのでこの辺りをどうするかではないでしょうか。

by nnoriさん - 2017/03/19 19:10 問題を報告

投票履歴 (33件)

賛成 戦略的サービス事例の選定 2017/03/31 00:33
賛成 人材育成 2017/03/31 00:32
賛成 サービス品質の管理 2017/03/31 00:32
賛成 自治体CIOプラットフォームについて 2017/03/30 23:45
賛成 利用時の品質を高めるために 2017/03/30 23:34
賛成 -0歳から18歳までの母子健康管理について 2017/03/30 23:33
賛成 行政機関や地方公共団体が開発したアプリのオープンソース化と流通・活用を可能に 2017/03/30 23:08
賛成 共通APIの整備について 2017/03/30 23:07
賛成 ICT関連の施策をひとつの省庁に 2017/03/30 22:46
賛成 外字問題の根本対策を 2017/03/30 22:46
賛成 オンライン手続に係る本人確認 2017/03/30 07:29
賛成 同じ情報を何度も入力させない 2017/03/26 09:14
賛成 行政は自前主義から脱却するべき 2017/03/26 09:14
中立 デジタルガバメントの方針を推進する専門組織が必要 2017/03/26 09:03
賛成 利用者の意見を聞かないことも重要 2017/03/26 08:40
賛成 人口減少社会を想定した働き方改革 2017/03/26 08:37
賛成 申請主義から自動判断へ 2017/03/26 08:31
賛成 電子政府サービス改革体制の強化 2017/03/26 08:28
賛成 社会全体で押印と添付の見直しキャンペーン 2017/03/26 08:17
中立 天下りの情報公開 2017/03/26 08:16
賛成 公務員のテレワークの強力な推進 2017/03/26 08:12
賛成 フェージングをして推進することが重要 2017/03/25 22:06
賛成 政府CIOチームの責任分担の明確化 2017/03/25 21:58
賛成 真のワンストップワンスオンリー 2017/03/24 21:50
賛成 自治体規模に応じた電子行政の推進 2017/03/24 21:21
賛成 紙前提の制度は全廃する 2017/03/24 21:08
賛成 小さな部分からコツコツと 2017/03/19 20:50
賛成 システム稼働判定について 2017/03/19 20:45
賛成 失敗したシステム開発の検証 2017/03/19 20:24
中立 サービスデザイン人材の育成 2017/03/19 20:19
賛成 氏名フリガナ、ローマ字のマイナンバーカードへの実装時期を早く公開するべき 2017/03/19 19:18
中立 自治体でのCIO補佐官の活用 2017/03/19 19:18
賛成 マイナンバーの利用範囲の拡大 2017/03/19 18:55

高評価コメント(8件)

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  1. 評価の平均値
    5
    コメント日時
    2017/03/30 23:03
    コメントしたアイディア
    ICT関連の施策をひとつの省庁に

    自治体で情報システムを担当していますが、大賛成です。
    セキュリティー関係も結構差異があります。
    また一番ネックなのが、システム構築の補助行政だと思います。
    省庁の壁により他の目的に使いにくい施策が多く、効率が悪いと思います。
    いろいろな省庁のメニューを調べなければならないので非効率です。
    ICT関係の講演会も似たようなものが多いと思います。
    例えば、IOTに関しても、総務省と経済産業省で行っているなど
    確かに切り口は違うのですが、くくりは同じです。


  2. 評価の平均値
    5
    コメント日時
    2017/03/26 09:18
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    同じ情報を何度も入力させない

    この点を解決する一方法としては、窓口システムの共同化と運用の標準化である。
    しかし、この点に関して、進んでいるとは言えないのが現実です。
    この点に関しては、5年以内の共同化を行うようにするなど期限を設けるなど
    もっと国が関与しても良いのではないかと思います。


  3. 評価の平均値
    4
    コメント日時
    2017/03/26 09:12
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    サービスデザイン人材の育成

    政府の職員ではなく、地方自治体の職員が学ぶべきです。
    現状、国で法が整備されると、条例、条例施行規則等を自治体が作ったり
    窓口での運用方法を考えたりします。
    つまり、法と運用のギャップを現場の職員が埋めているわけです。
    ゆえに、現場レベルでのサービスデザインを法に反映させる仕組み
    ウオーターホール的な法運用からアジャイル的な運用を行ったうえで法整備を行う
    そのためにサービスデザイン人材の育成が必要なのではないか。
    住民サービスの第一線にいるのは、1800団体の行政職員です。


  4. 評価の平均値
    5
    コメント日時
    2017/03/26 08:58
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    利用者の意見を聞かないことも重要

    賛否両論はあると思いますが、規制改革や行政改革に関しては、既存政策の延長では改革が中途半端になる可能がある。特に申請事務に関しては、新しい電子申請ができたとしても既存の紙申請を残さざるを得ない場合が多々あります。思い切って電子に一本化するそのためにはどうすればよいのか、現状の延長線上の解決策を突き抜けた解決方法を出さなければ、真の電子行政改革はできないのだと思います。現場の一線で感じるのは、中途半端な改革は百害あって一利なしです。
    人口減少時代に突入した今、次世代のために思い切った改革こそ必要な時です。
    国にはぜひ思い切った電子行政改革を行っていただき、申請したものだけがサービスを受けられるのではなく、効率的にすべての国民、特に体の関係等で申請が困難方を含め、均等にサービスを届けられるような仕組みにしていただきたいと思います。


  5. 評価の平均値
    5
    コメント日時
    2017/03/26 08:36
    コメントしたアイディア
    申請主義から自動判断へ

    賛成である。
    申請主義を徹底的に廃止し、住民へのプッシュサービスを行うためには
    住民サービスに係る、行政内でのバックオフィス連携については
    マイナンバー法の別表の縛りを廃止してもらいたい。
    行政におけるマイナンバー利活用の障害であり、新しい規制ともいえるのではないだろうか。
    利用に関しては、マイナポータル上で公開も可能であるし、システム面や運用面は
    個人情報保護委員会が監査を行えば足りるのではないか。


  6. 評価の平均値
    4
    コメント日時
    2017/03/25 22:09
    コメントしたアイディア
    フェージングをして推進することが重要

    特にマイナンバー関連システムの開発については、
    市町村の現場レベル特に運用面での意見を取り入れて開発を行うべきであった。
    現在のシステムでは、使われないシステムになる可能性がある。


  7. 評価の平均値
    4.5
    コメント日時
    2017/03/24 21:16
    コメントしたアイディア
    紙前提の制度は全廃する

    制度をシンプルにすることには賛成ですが
    そもそも、申請主義を撤廃するべきです。
    申請が必要であるから、紙が発生するのではないでしょうか?
    今の国のやり方は、申請そのものを電子化している感が強いです。
    マイナポータルによる申請もそうなのですが
    窓口の申請ラインが増えるので現場としては負担増しか残らないのです。
    市民サービスの観点からは申請方法の多様化でよいのですが
    受ける側の人員減などにより対応できるか微妙なところです。
    市民サービスと行政事務効率化を両立するため紙前提の制度の全廃から一歩踏み込んだ
    申請主義の全廃が良いと思います。


  8. 評価の平均値
    5
    コメント日時
    2017/03/19 19:18
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    自治体でのCIO補佐官の活用

    自治体の首長による部分が大きいと思います。
    現在副市長をCIOのあて職にしている団体が多いと思いますが機能していない団体が多いです。
    予算の壁
    庁内部局の壁
    職員の壁(主に人員)
    があり、制度化するだけでは機能しないと考えます。


 

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