アイディアの問題報告

対象の内容

行政機関や地方公共団体が開発したアプリのオープンソース化と流通・活用を可能に

市民からのアイディアなどをもとにA市で開発・調達された優れたWebアプリケーションなどのソフトウェアプログラムを、希望するB市など他の地方公共団体でも円滑に利用できるようになることを期待しています。もちろん、A市もプログラムの公開・二次利用に合意している、という前提です。 利用にあたってはA市のサポートのない無償の形でも構いません。それでも逆に、B市の職員や市民の方がさらに良いアイディアや技術を付加し、利便性を高めたバージョンアップ版を作り、同じようにウェブに公開することでA市の市民の方々もそれを逆輸入してより利便性を感じてもらえる(ひいてはサービスの質が高まる)という効果が期待されます。 仮に、B市以外にも、C市やD町、多くの地方公共団体が利用や改良に参加すれば、その分、ソフトウェアプログラム自体もさらにより良くなる可能性があります。結果的に社会全体の便益や福利厚生の向上が見込めると考えます。 なお、データベースやユーザーインターフェースの開発や改良の際にIPAが推進する文字情報基盤や共通語彙基盤に準拠すれば、外字の氾濫といった問題も解決しつつ、プログラムやデータ構造における互換性の確保、相互運用性の向上に資すると考えます。 各地方公共団体や行政機関が類似のソフトウェアを一から開発する際に生じる重複や貴重な時間が節約できるでしょう。 ただ、「うちの自治体の税金で作ったものをなぜ、他の自治体がタダで利用するのか」というご意見もあるかと思います。地方自治法第238条で示される「公有財産」との関係性も指摘されています。 現行制度の中では、ソフトウェアをより多くの人に活用してもらうには、例えば、J-LISのWebサイトにオープンソースの形で登録し、利用講習やサポートなどを受けられる仕組みがあります。とはいえ、すべてのソフトウェアをJ-LISで審査・登録・管理する、という比較的クローズドなやり方は人材育成も含め時間やコストがかかることを懸念します。 様々なICT技術が進展する一方、現状、地方公共団体における厳しい財政状況、ひいては行政サービスに対する需要と供給の逼迫を考えると現行の関係法令を一度見直し、市民や企業の技術や知見を広く活用することで、官民データ活用推進基本法で掲げる多様な主体の連携も促されるかと存じます。皆様のご検討をよ

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