nnoriさん

-0歳から18歳までの母子健康管理について@00073


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日本には、母子手帳というものが存在し妊娠期から交付され予防接種ななどの関係で16~18歳までは使用していると考えられます。
しかしながら、手帳は紙でありそれに記載するので、転居や転入出を繰り返した場合予防接種等の履歴追跡は困難であることが想像されます。
最近、電子母子手帳を販売している民間企業や団体が散見されるようになりましたが
あくまでそのシステムを導入している地方自治体のみで通用するものであり、いったん域外に転出してしまうと蓄積した電子データは意味をなさないものとなってしまします。
また、転入先に電子母子手帳のシステムが導入されていたとしてもシステムが異なるとデータ移入ができないので意味がありません。
そこで、電子母子手帳のAPIを制定してはどうだろうか。
そうすれば、継続して母子健康管理が可能になるのではないだろうか。
国の役割としては、情報銀行をLGWAN上に構築しデータを預かる。(副本)
転出時に、転入元の自治体はDVDなどの媒体に暗号化した母子健康情報を移出し本人に渡す。
転入時に、転入先の自治体に媒体を渡し暗所番号を入力しシステムにデータ移入する。
もし、紛失していた場合は、公的個人認証を利用し本人証明を行い、情報銀行から情報を引き出す。
このようにすれば、データの地理的時間的連続性が担保できるのではないだろうか。
また、本人同意が必要でああるが、匿名加工条件にデータを提供していただきそれらをまとめ
ビックデータにすることで創薬や治験などに利用が可能であり、ヘルス産業の振興、医療費の削減など様々な効果があるのではないだろうか。
薬害などの追跡、少子化対策にも利用できると思います。

重要なのは、
データの時間的、空間的連続性とそれを担保するためのAPIの整備なのではないでしょうか。
単独自遺体における個別最適化ではなく全自治体での全体最適化が重要であると考えます。

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