mshoujiさん

公務員のテレワークの強力な推進@00064


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デジタルガバメント構築のための改革は、政府で働いている人も実感できる必要があると思います。そこで、テレワークの推進を提案したいと思います。

常にオフィスに居なければ仕事ができないという「場所のしばり」があるようでは、デジタルガバメントといえません。政府では各府省がそれぞれ既にテレワークを行うためのツール、環境、ルールを持っているものの、内容はバラバラで、いまひとつ進みが遅いようです。「国家公務員テレワーク・ロードマップ」では、2020年に公務員の10%弱が週1日以上在宅でテレワークをする状態を目指しているようですが、それは「現在」の米国や韓国よりも低い数字ですので、「働き方改革」の目標としては低すぎると思います。

各府省がバラバラに進めるのではなく、府省横断的な強力なイニシアティブの下、なるべく同じルール、同じ環境、同じ評価基準で進めるようにすれば、公務員の方が府省をまたいだ異動をしてもスムーズに対応でき、サテライトオフィスを共用することもでき、非常時に向けた体制としても有用だと思われます。そのような環境ができあがると、官民の協働も現在よりも格段にやりやすくなるはずです。

官民協働を実現するプラットフォームの構築に向けて、まずはユーザーとしての公務員の方々が「使い易い」と実感できるサービスデザインを行い生産性向上や働き方改革を目的として強力にテレワーク推進を加速する…ということを提案したいと思います。

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このアイディアに対するコメント(5)

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Facebookでこの投稿を紹介したらコメントをいただいたのですが、アイディアボックスに登録して投稿するのは面倒だとのことなので、趣旨を転載します。
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・そもそも数値は結果論に過ぎない気がする
・何かしらの仕事をしたら、するには、してみたら、いきおいテレワークにならざるを得ないよねという順番で考えるべき
・ただ、政府の目標が低いことには同意。
・「テレワークにならざるを得ない」業務環境があればそんな目標になるはずがない。だからこの目標は根本的に何も変える気がないとしか思えない。
・前言と矛盾するが結果を出すためにはやはり指標が必要
・「同じルール、同じ環境、同じ評価基準」は大事だが、どの程度の数字になれば、変えるだけの意味があるのか、合わせて明記があると分かりやすい。
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by mshoujiさん (賛成)
2017/03/23 09:27投稿
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#001 いただいたコメントに私が返したコメントは下記のとおりです。
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佐賀県庁は、職員約4000人中1900人(47.5%)がテレワークを利用したという実績があるそうです。これはたぶん「やったことがある」人の数なので政府目標との比較はしづらいですが、子育てや介護の支援ではなく、業務の質の向上や緊急対応などを目的として全職員を対象にテレワークを推進しているそうですので、政府とは明らかに姿勢がちがうように思います。

総務省「テレワーク先駆者百選取り組み事例」(2016年)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000420693.pdf
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by mshoujiさん (賛成)
2017/03/23 09:28投稿
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テレワークの推進の面からアイディアをいただきましたが、おっしゃるとおり現場の職員が幸せを感じないとこのような施策はうまくいかないという部分は大いにあると思います。電子行政分科会の委員からも「現場の職員も顧客の一人であるという観点は大切」という意見をいただいておりますので、そういった観点からの目標設定も検討していきたいと思います。

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場所を移動して作業が出来るようにすることが、デジタル化を進めることになり、それが効率化につながっていきますので賛成です。作業の進め方としても、利便性を梃に現場の理解を得ながら進めていくべきだと思います。

by tigersun2000さん (賛成)
2017/03/31 01:02投稿
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#003
ありがとうございます。現場の政府職員の方々がデジタルガバメントによって仕事をしやすくなるという観点は改革を進めるうえで重要な観点だと思います。

それから、政府の「国家公務員テレワーク・ロードマップ」等は、「雇用型在宅型」テレワークを前提としていますが、それは古い考え方であるように思います。公務員の方がさまざまな「出先」からスマートフォン等で仕事をしたり、コワーキングスペースなどのサテライトオフィス環境から仕事をしたりすることがまだ十分に想定されていないようです。政府が改革を進め、それが民間企業等にも伝搬していくようになると良いと思います。

by mshoujiさん (賛成)
2017/03/31 01:09投稿
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