不動産登記、建物表題登記の際にGIS(ポリゴン)情報の届け出を行うようにする@00044


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地理空間情報の利活用の際に障害となるのは、
住所からの緯度経度変換、ポリゴンの変換です。

現在の不動産取得、もしくた建物の新築するときに、
測量士や土地家屋調査士が実在の建物が地理空間上のどこにあるか
調査・測量を行い表題部を正確に記載しますが、
建物の所在については、市区町村が決めた地番を元に記載することになっています。

ですが、住所は以下にも記載しましたがあいまいで、
正確な情報を表示するには限界があると考えています。

https://ideabox2017.openlabs.go.jp/ja/idea/00043/

GISを元にしたポリゴン情報であれば、地殻変動によって、多少変更があるとしても、
GIS上の補正で済み基本的に大きなずれは生じず、
かなり正確な地球上の実在の場所を示せるますし、
市区町村合併や県境変更などの行政業務上の変更や制約を受けない形で、運用が可能です。

情報公開する側される側として、双方に利活用に便利になる為、
是非GISのポリゴン情報を元に情報の登録、公開がされるようにしてほしいと考えています。

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すみません、明確化のために確認させてください。

土地の登記(所有権)に関しては、法務局が管理する地籍や、公図(14条1項地図、4項地図)で管理されている認識です。
この情報を、生のGISデータとして公開し、活用できるようにして欲しい、ということでしょうか?

それとも、建築許可などの申請に関する、地理空間情報を含む電子データを公開して欲しい、ということでしょうか?

by nyampireさん
2017/03/15 13:58投稿
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http://www1.touki.or.jp/night.html
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成11年法律第226号)の
第4条第1項の業務を行う者(指定法人)「インターネット登記情報提供サービス」一般財団法人民事法務協会
で扱っている登記情報のOPENDATAということでしょうか?

by 素人職人さん (賛成)
2017/03/15 21:43投稿
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ちょっと趣旨が明確ではなかったです。すいません。

#001
こちら別スレッド( @0004 )でも議論されていますが、
住所で地理空間扱う事に限界があるように思いますので、
住所を定義することになる不動産登記や、住居・建物登記情報については、
生のGISデータとして公開してほしいというのが要望です。

建築許可などの申請も電子データで必要な人もいると思いますが、
本トピックの趣旨としては、生のGISデータとして公開してほしいという事です。

#002
このトピックではGISの生データを、データとして公開してほしいという事になります。
※別件としてこのサイトの登記情報のオープン化もニーズは高いと思います。

by tigersun2000さん (賛成)
2017/03/16 02:39投稿
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番地までのポリゴンはともかく、字までのポリゴンは欲しい、
でも、住所表記はまちまちなのでむずかしいと思います。
1-都道府県名
2-市町村名
3-大字
4-小字
5-番地
4までの小字のポリゴンがあれば非常に役立ちます。

by 素人職人さん (賛成)
2017/03/17 19:58投稿
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測量士が職務で不動産登記申請の調査や測量をすると土地家屋調査士法第68条に違反する恐れがあるので注意が必要です。

住所の緯度経度変換が含まれていますが、不動産登記の所在と住所は必ずしも一致するとは限らないためこちらも注意が必要です。

アイデアのタイトルでは登記申請の際に申請人が申請情報としてポリゴンを添付する様に受け取れますが、現在の登記制度の中では土地の形状は既にポリゴン化されていて、土地の登記が申請されると登記官がポリゴンの形状を更新します。
一方、建物所在図は現在ポリゴン化されていなかったと思います。この場合申請情報にポリゴンを追加する意義はあるかもしれませんが、寿命が30年を超える不動産に対して一つ一つ申請を待つより、法務局の図面情報をポリゴンとして公開したほうがよりよいと思います。その場合、ポリゴンの作成主体が申請人から法務省側に移りトピックの性格が変わると思いますので「不動産登記法第14条の図面情報をポリゴンとして公開する」というアイデアを新しく作るのが良さそうです。

by Hirokiさん (反対)
2017/03/24 16:48投稿
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#005
非常に勉強になりました。ありがとうございます。

by tigersun2000さん (賛成)
2017/03/31 01:26投稿
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