全国統一の住所マスタの整備・公開を@00043


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住所に係る業務は民間企業でもかなり幅広く、
届け出を元に個人・法人など場所を特定する用途に幅広く使われていますが、
統一的なマスタが整備されていないように思います。

例えば個別の省庁が公開している住所情報には以下のようなものがあります。
 ①市区町村合併情報(総務省)
 ②平成22年国勢調査(小地域)(総務省)
 ③街区レベル位置参照情報(国土交通省)
 ④電子国土基本図「住居表示住所」(国土交通省)
 ⑤自動車登録関係コード検索システム(国土交通省)

現在、ほとんど届け出に個人・法人・車両などの場所を特定するために、
住所の記載を要求されますが、マスタを個別に整備しているのであれば無駄が多いですし、
マスタを整備していないと、市区町村合併、町域変更、街区変更、県境変更などの
変更対応の際にロジックに差が生じ別の住所に変換する等トラブルになる可能性もあり、
届け出から場所が特定できないということになりかねません。

先日の会社法改正にて、類似商号の禁止制度が廃止されましたので、
現在、登記情報から法人を特定するには、
商号と住所から厳密に法人を特定する必要が出てきましたが、
統一的な住所マスタがないので、どう住所を見分ければ、
法人住所を特定できるのか非常に悩ましい状況です。

例えば、以下はすべて同一住所を示します。

東京都豊島区東池袋3丁目1番1号サンシャイン60・43階・20号
東京都豊島区東池袋3丁目1番1号サンシャイン60 4320号
東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 4320号
東京都豊島区東池袋サンシャイン60(43階)20号
東京都豊島区東池袋サンシャイン60 F43 20号

また市区町村合併、町域変更、街区変更、県境変更も加味しなければいけません。

東京都豊島区巣鴨一丁目-1番・・・現住所
東京市北豊島郡巣鴨町巣鴨一丁目-1番 ・・・旧住所

他にも京都の通り名は1つの通りを表すのに4つの言い方があります。

民間企業でも取引先マスタの整備など住所はよく使いますので、
統一的なマスタの整備・公開をお願いしたいです

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このアイディアに対するコメント(14)

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これは重要なことだと思います。基盤として整備は必須ですね。

by ミツバチさん (賛成)
2017/03/12 23:22投稿
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基礎情報としての正確な住所データを入手する、というレベルで多くの企業が車輪の再発明再生産を繰り返している現状は非常に勿体無いです。それらの基礎の上で創造性と生産性を発揮する方にリソースを振り向けられれば、はるかに多くの成果が得られるようになると思います。

by inuroさん (賛成)
2017/03/14 08:03投稿
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本質的には「名寄せ」が目的であり、「正規化」がその手段なのだと理解しました。この理解に基づきコメントします。(前提が違うようならすみません)
下位手段(正規化の手段)としては、「マスタデータの提供」だけでなく「住所正規化ファンクション(ライブラリ/API)の提供」も候補になりうるのだろうな、と思いました。
というのも、マスタが公開されただけでは、結局は「ユーザー入力データをどのようにマスタに揃える(正規化する)か」という問題が残るはずです。そこを自動化できなければ、事務作業の大幅な削減にならないのではないか、と思った次第です。
また、用途によっては、住所正規化ファンクションがあれば、マスタデータ自体は持たなくていいこともあります。名寄せがしたいだけの場合など。

by zerobaseさん (賛成)
2017/03/14 10:27投稿
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#003
手段については、民間事業者が競争して作ればいいんじゃないかと思うんですよ。
政府はとりあえずはデータ提供というところに限定してもいいように思います。

by tigersun2000さん (賛成)
2017/03/14 12:46投稿
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それぞれのマスターの整備方針があると思うので、同じ整備方針なら統一してしまえばよいと思いますが、違うなら無理がでるでしょう。

by kwiさん (中立)
2017/03/14 16:07投稿
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#005
無理が出るのはある意味しょうがないことだと思います。
無理が出るからとあきらめず、お互いの業務を見合わせ、合理化できるところは、
合理化するように、担当部署が話し合って、落としどころを探る事が出来れば、
重複システム投資や、重複業務をなくすこともできるんじゃないかと思います。

by tigersun2000さん (賛成)
2017/03/15 03:39投稿
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すみません、課題を明確にするために、少し切り分けをさせてください。
いくつか、課題が混在している気がします。

■課題1. 住所の表記方法を正規化したい
名寄せなどを行うために、画一的な表記方法が欲しい、という点についてです。
これについては、基準を設けるのがよいのではないでしょうか。
例えば、ISO/TC 211では住所表記についての議論がされており、そこでの議論を踏まえて標準的な表記方法を定めることも可能かと思います。

また、自治体のシステム内で使われるデータカラムの統一という点で言えば、経済産業省とIPAが主導する共通語彙基盤のコア語彙として住所の定義がされています。
この部分だけを切り出して、標準化のための土台とするという手法も考えられます。

京都の住所表記方法(ナビゲーション表記部分)についても、ここで議論すればよいと思います。
例えば、必須ではなく任意のカラムにするなどの対応が考えられます。

by nyampireさん
2017/03/15 13:59投稿
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■課題2. 法人を住所をキーにして特定したい
登記の際の住所をキーにして検索するという考え方自体が、ちょっと実現性や正確性の面から厳しい気がしています。

住所を使うのではなく、国税庁が公開している「法人番号」および経済産業省が公開している「法人インフォ」を使って、一意な番号である法人番号を活用するのはどうでしょうか。

■課題3. 住所データを公開して欲しい?
住宅などの住所データを持っているのは、国ではなく市町村だと思っています。
課題をよりクリアにするために、文中で「マスタ」と表現されている内容について、もう少し明確にしたほうがよい気がしています。

データを省庁ごとに別々に管理していることが課題である、という指摘でしょうか?

by nyampireさん
2017/03/15 14:13投稿
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#007
まず、基本的に課題1~3についての課題認識は概ね同一です。

追加でコメントするならば
課題1については、『画一的な表記方法が欲しい』という点については、
目的としては、『画一的な表記方法が欲しい』という事を前提に、
ISO/TC 211で議論されているだけでなく、画一的な表記方法が出来た際には、
役所の届け出、免許書住所、登記などが組織を超えて、表記と住所語彙が利用され、
住所情報が公開されて、民間事業者でも利用ができる用になる事、
つまり、役所から出てくる住所は
すべて標準化された住所情報を元にしたオープンデータが出てくることが望ましいです。

また画一的な表記方法は民間でも利用でき、民間事業者が住所を管理するときにも、
同一の表記方法、マスタメンテナンス方法で外部からも継続的に利用できることが望ましいと考えています。

利活用については、標準化を行うという事を起点として、
組織を飛び越えた標準化と、その先の民間事業者の利活用を考えたいところです。

by tigersun2000さん (賛成)
2017/03/16 01:30投稿
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#008
課題2については、
『住所をキーにして検索するという考え方自体が、ちょっと実現性や正確性の面から厳しい』
という点はまず、困難性としてはあると認識しています。

しかし、現実問題、民間企業ではこれをやらないと業務が出来ないという問題があります。

取引が始まれば法人番号をもらうことも可能だと思いますが、
取引が始まる前の営業中の状況では、もらった名刺や雑誌、紹介、法人リスト購入等
様々な標準化されていない法人データを営業業務上扱うことを求められることは
かなりありますし、今後もなくならないと思います。
※標準化された住所を使わないと営業ができないわけではないので。

その中でメイントピックにも記載してあるように、
『法人名称』と『住所』しか商法上、法人登記上は
法人を見分けるユニークなキーがない状況なので、
正確性の高い住所情報を元に名寄せし、法人番号をなんとか付与できないか、
日本中の法人がトライしていると思います。

その為、法人番号では代替え手段にならず、
標準化住所がやはり必要だという事だという結論です。

by tigersun2000さん (賛成)
2017/03/16 01:40投稿
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