自治体規模に応じた電子行政の推進@00020


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(第20回電子行政分科会2016-12-22 委員意見)
自治体は大規模から小規模まで様々であり、規模に応じて取り組み方針を考えていく必要がある。

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小規模自治体の予算、人的リソースでも導入可能な制度設計と情報システムにする必要があると思います。

by まじししゃんさん (賛成)
2017/03/08 20:00投稿
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(第22回電子行政分科会2017-2-10 委員意見)
地方の方が知恵を使っていろいろ進んでいるところもあるので、ぜひその工夫を活かしていただきたい。

by 電子行政分科会さん (賛成)
2017/03/08 20:58投稿
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どんな小規模自治体にいても基本的な電子行政サービスぐらい大都市と同レベルで提供されるべきではないでしょうか。
例えば住民票のコンビニ交付なども全国一律でできるべきではないでしょうか。
自治体ごとのサービスの差別化や個性も必要ですが、サービスレベルの平準化も必要で、そのためには自治体の規模の大小や財力に左右されないハイレベルな方針や実現のための仕組み作りが必要ではないかと思います。

by このきなんのきさん (反対)
2017/03/10 22:24投稿
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自治体電子行政にかかわる視点から考えると
住民基本台帳、各種税、保険、福祉などのシステムについては
国が基本プラットフォームを提供するべきであり自治体規模の
大小を問わないサービス水準とするべきである。
そのうえで、付加的なサービス等については各自治体で競争すべきである。
そうすることで、住民サービスにつながる創意工夫したシステム構築につながり
それを横展開し新たな電子行政へとつなげるべきである。
自治体財政規模により住民サービスが提供できなということは避けなければいけないと考えます。

by nnoriさん (賛成)
2017/03/24 21:29投稿
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