最新コメント (総合)

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モジュール方式の調達方式の検討

大規模にAPI化を行いAPI連携によって、仕組みを作っていくような、
マイクロサービスアーキテクチャを検討し、システムの部分利用を可能にし、
別プロジェクトで作成された機能の再利用が行えるようにすべき。

by tigersun2000さん - 2017/03/31 02:22 問題を報告

同じ情報を何度も入力させない

紙で目視チェックを行う為に、ミスが発生し、再提出という作業が発生している。
システムの場合は、ミスがあった場合には提出時点に気づけるので、無駄な時間が発生しない。

by tigersun2000さん - 2017/03/31 02:18 問題を報告

ガイドライン等の利用状況のフォローアップ

ガイドラインが合致するかは、仕様をレビューしてもらうか、ガイドラインのチェックシステムを作って、開発した人が自分で確認できる仕組みが必要です。文章や人だと解釈が入りますが、システムには解釈の余地はありません。基本的にはシステムにチェックさせるべきだと思います。

by tigersun2000さん - 2017/03/31 02:16 問題を報告

行政は自前主義から脱却するべき

自前主義、独自主義を捨てて、オープンに成果物を共有しながら全体最適を図っていくような仕組みづくりをすべき。それが民間にも取り入れられ、官に限らず、同様の目的を持つ組織全体で成果物の再利用・再開発。改善の取り込みが進むような社会が進めばと思います。

by tigersun2000さん - 2017/03/31 02:13 問題を報告

スマートフォン等への対応を推進

PC用よりもすでにスマホ向けの方がニーズが高い。
このサイトも含めスマートフォンに標準的に対応すべきだと思う。

by tigersun2000さん - 2017/03/31 02:11 問題を報告

マーケティング手法を導入するべきではないのか

作るところがゴールではなく、利用され、より改善されていくべきなので、
運用・改善を含め、システム開発・運用を進めて行くべき。
またその際のKPIを数値として継続的に取っていくことで、
開発されたシステムの良し悪しの比較が行える。

良いシステムをモデルとして、よりよいシステムを開発できるように、
運用も含め仕組み化していくべきだと思う

by tigersun2000さん - 2017/03/31 02:09 問題を報告

利用者の意見を聞かないことも重要

全員の合意を取っていては改革は進まないので、
政府CIO室や各CIO補佐官が積極的に責任を取って実行できるような権限を付与し、
成功や失敗を公開しながら、果断に進めていける仕組みを導入すべき。
またリスクを取る以上は失敗を許容し、次の学びとして進めていける仕組みが必要。

by tigersun2000さん - 2017/03/31 02:01 問題を報告

全部自分で処理できるサービスを目指す

利用者中心の設計にすべき。

by tigersun2000さん - 2017/03/31 01:53 問題を報告

1/2にするとか高い目標を設定する

無理だと思えるような目標を立てると、やり方を改革しないと出来ないことになる、
ちょっと頑張れば出来る目標だと、抜本的な改善案は出てこない。

by tigersun2000さん - 2017/03/31 01:52 問題を報告

申請主義から自動判断へ

全員がもらえるようにすると予算的に破たんするという話を聞いたことがあるが、
申請しない人が損をする設計もどうかと思う。

by tigersun2000さん - 2017/03/31 01:50 問題を報告

不動産登記、建物表題登記の際にGIS(ポリゴン)情報の届け出を行うようにする

#005
非常に勉強になりました。ありがとうございます。

by tigersun2000さん - 2017/03/31 01:26 問題を報告

ICT関連の施策をひとつの省庁に

#004 (まだ書き込めるかな?)ありがとうございます。ちょうどこの折に、経産省と総務省が局長級の連携チームを発足させるというニュースを耳にしました。というより、28日付なのでこちらのニュースの方が早かったですね。

http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170328009/20170328009.html

by yukie_abeさん - 2017/03/31 01:17 問題を報告

民間企業との連携による行政サービスの提供

APIさえ公開すれば使い勝手良くは民間が出来ますので、どんどん民間に任せられるようにしていただきたいです。

by tigersun2000さん - 2017/03/31 01:15 問題を報告

日本の会場国境線、排他的経済水域のベクトル形式データ公開

この意見は初めて聞きました。その通りだと思います。

by tigersun2000さん - 2017/03/31 01:13 問題を報告

code.go.jpの創設

日本をよくするために同一のソースコードを出入りのベンダーが一緒に編集していくような未来が来ればいいと思います。
同一目的の再開発をすべて撲滅したいです。

by tigersun2000さん - 2017/03/31 01:10 問題を報告

公務員のテレワークの強力な推進

#003
ありがとうございます。現場の政府職員の方々がデジタルガバメントによって仕事をしやすくなるという観点は改革を進めるうえで重要な観点だと思います。

それから、政府の「国家公務員テレワーク・ロードマップ」等は、「雇用型在宅型」テレワークを前提としていますが、それは古い考え方であるように思います。公務員の方がさまざまな「出先」からスマートフォン等で仕事をしたり、コワーキングスペースなどのサテライトオフィス環境から仕事をしたりすることがまだ十分に想定されていないようです。政府が改革を進め、それが民間企業等にも伝搬していくようになると良いと思います。

by mshoujiさん - 2017/03/31 01:09 問題を報告

氏名フリガナ、ローマ字のマイナンバーカードへの実装時期を早く公開するべき

電話するような業務を想定するとふりがなは必須だと思います。
また名前を並べ替えるなどの業務も発生することもあると思いますので、
ふりがなは基本整備すべきだと思います。

by tigersun2000さん - 2017/03/31 01:09 問題を報告

システム稼働判定について

既存の調達の延長であれば、仕様書に書ききれると思うのですが、
もう少しアジャイル的な調達を進めるべきだと考えているので、
大事な概念だとは思いつつ中立とします。

by tigersun2000さん - 2017/03/31 01:07 問題を報告

転出届の撤廃は可能か

転入届を実施したら、自動的に転出元の自治体に転出したと連動するという事ですよね。
その通りだと思います。

by tigersun2000さん - 2017/03/31 01:05 問題を報告

国家予算対象の「事業仕分け」の復活

事業仕分けは、行政事業レビューに名前が変わりまだやってると思います。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/review.html

話題にならないので、当時くらい厳しくやっているかわかりませんが。

by tigersun2000さん - 2017/03/31 01:04 問題を報告

公務員のテレワークの強力な推進

場所を移動して作業が出来るようにすることが、デジタル化を進めることになり、それが効率化につながっていきますので賛成です。作業の進め方としても、利便性を梃に現場の理解を得ながら進めていくべきだと思います。

by tigersun2000さん - 2017/03/31 01:02 問題を報告

プロトタイピング志向の進め方

やる方がいいと思うんですが、官庁の調達や契約となじまないという問題があります。
コードフォージャパンが実施した浪江町の事業では一部アジャイルを活用して開発をしていますが、以下が参考になります。

浪江町におけるタブレットを利用したきずな再生・強化事業─住民参加型の課題定義から開発プロセスまで─
https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/ej/?action=repository_uri&item_id=158454

by tigersun2000さん - 2017/03/31 00:58 問題を報告

外字問題の根本対策を

こういう事業があります。

文字情報基盤整備事業 | IPA
http://mojikiban.ipa.go.jp/

その成果として法人番号公表サイトでは縮退マップが使われています。
ただ、なぜか外字も残ってます。文化は戸籍だけにして、住民票など実務領域は正字だけにすべきだと思います。

JIS縮退マップとは
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/

by tigersun2000さん - 2017/03/31 00:52 問題を報告

ICT関連の施策をひとつの省庁に

複数省庁あるから、それぞれの政策が喧嘩状態になったりするので、統合すべきだと思います。
確か、政府CIO室が出来る際にIT調達庁の話題もあった気がしますがなくなったのかな。。。

by tigersun2000さん - 2017/03/31 00:50 問題を報告

共通APIの整備について

文字、語彙、APIこれをセットで整備することが肝要だと思います。

by tigersun2000さん - 2017/03/31 00:47 問題を報告

ICT関連の施策をひとつの省庁に

#002 他でも投稿していますが、もっと自治体現場職員の意見を吸いあげ、施策に昇華させるプラットフォームが必要だと思います。
もし、5年前にプラットフォームができていれば、今のマイナンバーの混乱等はなかったと思います。

by nnoriさん - 2017/03/31 00:22 問題を報告

#001 ありがとうございます。自治体でICT関連のお仕事をなさっている方のお立場からのご意見とても貴重です。

by yukie_abeさん - 2017/03/30 23:18 問題を報告

自治体で情報システムを担当していますが、大賛成です。
セキュリティー関係も結構差異があります。
また一番ネックなのが、システム構築の補助行政だと思います。
省庁の壁により他の目的に使いにくい施策が多く、効率が悪いと思います。
いろいろな省庁のメニューを調べなければならないので非効率です。
ICT関係の講演会も似たようなものが多いと思います。
例えば、IOTに関しても、総務省と経済産業省で行っているなど
確かに切り口は違うのですが、くくりは同じです。

by nnoriさん - 2017/03/30 23:03 問題を報告

外字問題の根本対策を

実務上、外字はかなりのネックなのです。
戸籍はある程度仕方ないのかと思いますが、ここは中途半端に外字を残すより
一気に正字化すべきだと思います。
実際、各種申し込みなどに氏名を記載する場合、本当は外字だが正字で記載されている方がおおいです。いわゆるデザイン差の場合も多いと思います。
また、銀行やクレジットでは正字なのに、住民票が外字というのもおかしいと思います。
字体の管理コストは馬鹿にならないものがありますし、システム入れ替えの時の字の同定作業も
かなりの時間、人、コストをかけて行っているのが実態です。

by nnoriさん - 2017/03/30 22:55 問題を報告

停留所台帳をGISで使える緯度経度で作成、提出する

#002 私の拙いアイデアにご意見をありがとうございます。おっしゃるとおり、〜番地地先、をそのまま置き換えることは難しい(うまくいかない)と思います。
一方で、バス停の位置情報をすでに持っている組織があります。路線バスの経路案内サービス事業者さんです。かなりのコストをかけて各社でデータを収集しているので、おいそれと公開、提供は難しいかもしれませんが、今後、新設されるバス停位置情報をオープンにし、自由に利用することができるようにすること(データ収集コストがぐっと下がる)バーターで、なんとかデータ共有したりできないものか、と思っております。
ちなみに当方は、GISに実はあまり明るくありません。まだまだ勉強しなくてはならないことばかりです。ご意見をありがとうございました。

by yukie_abeさん - 2017/03/30 21:18 問題を報告

全国統一の住所マスタの整備・公開を

#013
 地方公共団体情報システム機構は代理店であり、『町字ファイル』は国土地理協会( http://www.kokudo.or.jp/master/index.html )の製品になります。ファイルとしては国内有数なのですが、町名字名までであり、番地まではフォローできません。

 例えば2016年12月1日に
  神奈川県相模原市の中央区宮下本町二・三丁目の一部及び緑区東橋本三・四丁目の一部
 が
  東京都町田市
 になりましたが、
 番地単位で市区町村合併があり、町字単位での統廃合分割などがなかった場合には、何も検知ができません。

 厳密にやりたいのですが、厳密の定義がないので、各団体でばらばらに標準化され、ばらばらな形式でデータ公開されることになっているのだと思います。

by tigersun2000さん - 2017/03/30 17:57 問題を報告

オンライン手続に係る本人確認

#003 本人確認ついていては、
確かにそうなんですが、本人を確認するための公的個人認証基盤が問題となり、
現状では、マイナンバーカードを利用するしかないのが実情ではないかと思います。
スマホにアプリを使うにしろ一度はマイナンバーカードが必要ですし。
通知カード→マイナンバーカード にせず全国民に一斉配布もしくは、運転免許証から始めればすんなり普及した(3~5年で更新なので)と思います。(現在は、etaxくらいしか利用できないので普及が進まない)
言われるように、カード申請、リーダ購入(2~3千円)するだけのメリットがないのが実情です。
マイナポータルによる子育てワンストップも入り口は国が作りますがその先は、自治体に任せられているので対応非対応が分かれるので、普及するかは未知数であり、申請方法が増えるので対応する自治体側からみると、住民サービスという点ではよいのですが事務の複雑化(既存申請も残る)による行政コスト増になると思います。
法の趣旨は良いのだが、その方法を間違えている、つまり、
住民サービスのフロントからくみ上げた設計でないことに根本原因があると思います。

by nnoriさん - 2017/03/30 07:47 問題を報告

現状の、マイナンバーカードの取得率や、読み取り環境の普及率を考えると、マイナンバーカード無しでもできるオンライン手続き(本人確認を含む)を目指した方が、オンライン手続きが普及するように思います。

手続きの発生が事前にわかっているとは限らず、また、何事も事前準備が万端とはいかない人が多くいるであろうと思うと、オンライン手続きの準備をしておけば自宅からオンライン手続きができる、という状態にはなかなかならないのではないでしょうか。
何かの手続きが必要になったとして、そのために役所に行ってマイナンバーカードを取得し、電器屋に行ってカードリーダーを購入するとなるのであれば、役所窓口に行って手続きした方が早いことになります。

by yo-さん - 2017/03/29 22:47 問題を報告

code.go.jpの創設

#001 コメントくださり、ありがとうございます。
GitHubなどのプラットフォームの利用は、今後はさらに重要になってきそうですね。
「官製GitHub」を目指したところで、GitHubの改悪版をベンダーが開発、粛々と運用して
ある程度の運用期間の後にサービスをクローズするのは、避けたいところです。

ご指摘のように、公的機関のコードレポジトリ開設も並行して推進することが重要だと思います。
発想の転換も必要で、いくつかのパイロットプロジェクトを選定して
コードを公開することに対する合意形成を図るステップもあるかもしれません。

by kaorumoriさん - 2017/03/29 17:29 問題を報告

主旨に賛同します。
一点、昨年のアイデアボックスにも投稿したのですが、日本の公的機関の GitHub 利用は(国土地理院のような例外を除けば)まだまだ途上だと考えています。
https://ideabox2016.openlabs.go.jp/ja/idea/00031/

特に GitHub にこだわるつもりはないのですが、「和製GitHub」「官製GitHub」といったものを独自に立ち上げるよりは既存の GitHub の資産(プラットフォーム/ユーザ)を活用する方向が好ましいと思っています。

code.go.jp の立ち上げと公的機関のコードレポジトリ開設、両輪で推進していくとよいと考えます。

by yzmtzwさん - 2017/03/29 16:54 問題を報告

同じ情報を何度も入力させない

この点を解決する一方法としては、窓口システムの共同化と運用の標準化である。
しかし、この点に関して、進んでいるとは言えないのが現実です。
この点に関しては、5年以内の共同化を行うようにするなど期限を設けるなど
もっと国が関与しても良いのではないかと思います。

by nnoriさん - 2017/03/26 09:18 問題を報告

サービスデザイン人材の育成

政府の職員ではなく、地方自治体の職員が学ぶべきです。
現状、国で法が整備されると、条例、条例施行規則等を自治体が作ったり
窓口での運用方法を考えたりします。
つまり、法と運用のギャップを現場の職員が埋めているわけです。
ゆえに、現場レベルでのサービスデザインを法に反映させる仕組み
ウオーターホール的な法運用からアジャイル的な運用を行ったうえで法整備を行う
そのためにサービスデザイン人材の育成が必要なのではないか。
住民サービスの第一線にいるのは、1800団体の行政職員です。

by nnoriさん - 2017/03/26 09:12 問題を報告

デジタルガバメントの方針を推進する専門組織が必要

専門家については、全国1800の地方自治体の第一線の職員がいるのではないか。
国の委員会の構成をみると
一部の先進自治体と言われている団体が、多くの研究会の構成員となっており
専門家のように取り扱われているように感じる。

by nnoriさん - 2017/03/26 09:05 問題を報告

利用者の意見を聞かないことも重要

賛否両論はあると思いますが、規制改革や行政改革に関しては、既存政策の延長では改革が中途半端になる可能がある。特に申請事務に関しては、新しい電子申請ができたとしても既存の紙申請を残さざるを得ない場合が多々あります。思い切って電子に一本化するそのためにはどうすればよいのか、現状の延長線上の解決策を突き抜けた解決方法を出さなければ、真の電子行政改革はできないのだと思います。現場の一線で感じるのは、中途半端な改革は百害あって一利なしです。
人口減少時代に突入した今、次世代のために思い切った改革こそ必要な時です。
国にはぜひ思い切った電子行政改革を行っていただき、申請したものだけがサービスを受けられるのではなく、効率的にすべての国民、特に体の関係等で申請が困難方を含め、均等にサービスを届けられるような仕組みにしていただきたいと思います。

by nnoriさん - 2017/03/26 08:58 問題を報告

申請主義から自動判断へ

賛成である。
申請主義を徹底的に廃止し、住民へのプッシュサービスを行うためには
住民サービスに係る、行政内でのバックオフィス連携については
マイナンバー法の別表の縛りを廃止してもらいたい。
行政におけるマイナンバー利活用の障害であり、新しい規制ともいえるのではないだろうか。
利用に関しては、マイナポータル上で公開も可能であるし、システム面や運用面は
個人情報保護委員会が監査を行えば足りるのではないか。

by nnoriさん - 2017/03/26 08:36 問題を報告

社会全体で押印と添付の見直しキャンペーン

押印と添付の廃止について賛成である。
効率化の妨げになっていると感じます。
言われるように
マイナンバーで添付書類の削減をうたっているのに
マイナンバーカードでコンビニ交付は政策的に逆行しています。
そもそも、コンビニで住民票を取る住民は忙しくて夜間に行かれる可能性が高いと思います。
しかし、申請等で自治体窓口は例外はあれども5時~6時には閉まってしまいます。
結局、日中に窓口行かれることとなるので
そもそも、コンビニで住民票等をとる必要があるのかと思います。
会社に提出する場合は、別かもしれませんが。
また、コンビニ交付とコンビニ交付システム維持費、負担金、コンビニへの手数料が必要なため
住民サービスとはいえ、高額な証明書になっているのが実情ではないでしょうか。

by nnoriさん - 2017/03/26 08:27 問題を報告

フェージングをして推進することが重要

特にマイナンバー関連システムの開発については、
市町村の現場レベル特に運用面での意見を取り入れて開発を行うべきであった。
現在のシステムでは、使われないシステムになる可能性がある。

by nnoriさん - 2017/03/25 22:09 問題を報告

失敗したシステム開発の検証

賛成である。
調査を国にとどまらず地方とも共有し
議論を経て改善策を作成し
次回に生かす仕組みが必要ではないか。

by nnoriさん - 2017/03/25 22:03 問題を報告

政府CIOチームの責任分担の明確化

権限移譲については、賛成である。
ただ人材については、各地方公共団体より国に集約するべきではないか。
まだまだ、埋もれている人材は各団体に存在している。
民間企業や大学の研究者、一部の地方公共団体の職員に
国の諮問機関や研究会の構成員が偏っているように感じる。
そのため、地方から見ると現実とかけ離れている感がある。
子育てワンストップについても、理想はわかるが
実際そのレベルまで行きつき前に
まだまだ、やることがあると言われたりするのが現状である。
国に各都道府県単位でこれという現場レベルの人材を人材を集約するべきではないだろうか。
その意見を、集約しICT政策に生かすべきではないか。

by nnoriさん - 2017/03/25 21:58 問題を報告

システム稼働判定について

第三者は仕様書に基づき稼働判定を行うこととなります。
システムが巨大であればあるほど発注者がすべての条件や負荷状況での
稼働判定をおこなうのは困難であることが想定されるので
第三者が専門の知見により判定し
その結果により発注者が最終的な稼働決定するプロセスです。

by nnoriさん - 2017/03/24 22:34 問題を報告

発注者が明確な要件(完成品としての仕様)を定義し、納品物を検査したうえで移行判定をし、その結果に対し責任を持つべきではないでしょうか。

第三者は何を根拠に稼働判定を行い、その判断にどのような責任を持つのかが気になりました。

マイナンバーシステムであれば、発注者である内閣官房が責任を持って稼働判定を行うべきと考えます。

仕様を決定するうえで、第三者(専門家・有識者)の意見を取り入れたり評価を受けることは重要であると考えます。また、正しいプロセスで仕様が決められているか、開発がなされているか、検査がなされているかなどを第三者(監査法人等)が監査することも必要であると考えます。

by このきなんのきさん - 2017/03/24 22:04 問題を報告

紙前提の制度は全廃する

#010 申請主義の廃止、大賛成です。申請しなくても必要なサービスを受けかれるようにしないといけないですね。

by まじししゃんさん - 2017/03/24 22:02 問題を報告

自治体規模に応じた電子行政の推進

自治体電子行政にかかわる視点から考えると
住民基本台帳、各種税、保険、福祉などのシステムについては
国が基本プラットフォームを提供するべきであり自治体規模の
大小を問わないサービス水準とするべきである。
そのうえで、付加的なサービス等については各自治体で競争すべきである。
そうすることで、住民サービスにつながる創意工夫したシステム構築につながり
それを横展開し新たな電子行政へとつなげるべきである。
自治体財政規模により住民サービスが提供できなということは避けなければいけないと考えます。

by nnoriさん - 2017/03/24 21:29 問題を報告

紙前提の制度は全廃する

制度をシンプルにすることには賛成ですが
そもそも、申請主義を撤廃するべきです。
申請が必要であるから、紙が発生するのではないでしょうか?
今の国のやり方は、申請そのものを電子化している感が強いです。
マイナポータルによる申請もそうなのですが
窓口の申請ラインが増えるので現場としては負担増しか残らないのです。
市民サービスの観点からは申請方法の多様化でよいのですが
受ける側の人員減などにより対応できるか微妙なところです。
市民サービスと行政事務効率化を両立するため紙前提の制度の全廃から一歩踏み込んだ
申請主義の全廃が良いと思います。

by nnoriさん - 2017/03/24 21:16 問題を報告

不動産登記、建物表題登記の際にGIS(ポリゴン)情報の届け出を行うようにする

測量士が職務で不動産登記申請の調査や測量をすると土地家屋調査士法第68条に違反する恐れがあるので注意が必要です。

住所の緯度経度変換が含まれていますが、不動産登記の所在と住所は必ずしも一致するとは限らないためこちらも注意が必要です。

アイデアのタイトルでは登記申請の際に申請人が申請情報としてポリゴンを添付する様に受け取れますが、現在の登記制度の中では土地の形状は既にポリゴン化されていて、土地の登記が申請されると登記官がポリゴンの形状を更新します。
一方、建物所在図は現在ポリゴン化されていなかったと思います。この場合申請情報にポリゴンを追加する意義はあるかもしれませんが、寿命が30年を超える不動産に対して一つ一つ申請を待つより、法務局の図面情報をポリゴンとして公開したほうがよりよいと思います。その場合、ポリゴンの作成主体が申請人から法務省側に移りトピックの性格が変わると思いますので「不動産登記法第14条の図面情報をポリゴンとして公開する」というアイデアを新しく作るのが良さそうです。

by Hirokiさん - 2017/03/24 16:48 問題を報告

公務員のテレワークの強力な推進

テレワークの推進の面からアイディアをいただきましたが、おっしゃるとおり現場の職員が幸せを感じないとこのような施策はうまくいかないという部分は大いにあると思います。電子行政分科会の委員からも「現場の職員も顧客の一人であるという観点は大切」という意見をいただいておりますので、そういった観点からの目標設定も検討していきたいと思います。

by 内閣官房IT総合戦略室アイディアボックス事務局さん - 2017/03/23 22:37 問題を報告

#001 いただいたコメントに私が返したコメントは下記のとおりです。
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佐賀県庁は、職員約4000人中1900人(47.5%)がテレワークを利用したという実績があるそうです。これはたぶん「やったことがある」人の数なので政府目標との比較はしづらいですが、子育てや介護の支援ではなく、業務の質の向上や緊急対応などを目的として全職員を対象にテレワークを推進しているそうですので、政府とは明らかに姿勢がちがうように思います。

総務省「テレワーク先駆者百選取り組み事例」(2016年)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000420693.pdf
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by mshoujiさん - 2017/03/23 09:28 問題を報告

Facebookでこの投稿を紹介したらコメントをいただいたのですが、アイディアボックスに登録して投稿するのは面倒だとのことなので、趣旨を転載します。
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・そもそも数値は結果論に過ぎない気がする
・何かしらの仕事をしたら、するには、してみたら、いきおいテレワークにならざるを得ないよねという順番で考えるべき
・ただ、政府の目標が低いことには同意。
・「テレワークにならざるを得ない」業務環境があればそんな目標になるはずがない。だからこの目標は根本的に何も変える気がないとしか思えない。
・前言と矛盾するが結果を出すためにはやはり指標が必要
・「同じルール、同じ環境、同じ評価基準」は大事だが、どの程度の数字になれば、変えるだけの意味があるのか、合わせて明記があると分かりやすい。
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by mshoujiさん - 2017/03/23 09:27 問題を報告

政府審議会に国民(一般人)の意見(声)を直接届ける「国民意見を言う部会」を新設する

私たちは暴走?迷走しないのでしょうか?一人一人が自らを統治できているのでしょうか?

by yreetさん - 2017/03/22 23:42 問題を報告

紙前提の制度は全廃する

私の経験では、総務省、経済産業省、東京都の一部の会議は、ペーパーレスで行われています。先日参加した自民党の会議もペーパーレスで行われていました。電子政府の先進国であるエストニアも、早くから閣議をペーパーレス化したことで知られています。

地方議会でも、タブレット導入によるペーパーレス議会が広がってきています。そろそろ国会や政府の主要な会議でも「紙前提」を見直していくべきではないでしょうか。特に国家公務員の「働き方改革」に関する話題でも、国会等のために紙の資料を用意することが負担になっているという指摘を目にします。

ということで、国会や閣議という象徴的な場所からペーパーレスを実施していってはどうでしょうか。また同時に、各府省のペーパーレス度についての調査を評価・公表することも、よいと思います。

by mshoujiさん - 2017/03/22 19:15 問題を報告

府省の壁を超えるための役割分担、評価、サービスID

基本的に賛成です。国民IDの歴史が長く、先進的な電子政府を実現しているデンマークでは、府省横断の仕組みを推進する組織(デジタル化庁)を財務省配下に設置し、トップダウンで実行しています。

たとえば、国民IDとセットで「ビジネスID」が付与されており、このビジネスIDを使って政府職員全員に配布されている端末からセキュアな環境にログインができる仕組みができているため、政府の職員は原則どこで仕事をしても構わないテレワーク環境が実現できています。日本の公務員における「働き方改革」の推進にも、このような府省横断の強力な推進体制が求められるのではないでしょうか。そうした動きが民間の改革のモデルにもなるでしょう。

「世界最先端IT国家創造」という目標に恥じぬよう、世界各国の先進事例を参考に、具体的なKPIを掲げて、府省横断の仕組みを強力に具体化していくよう期待したいと思います。

by mshoujiさん - 2017/03/22 18:51 問題を報告

深層学習型AI(標準日本人UI)訓練用データ収集Web作成

私が言いたかったのはこういうことです。
https://japan.cnet.com/article/35098179/
民間がアプリ作るにしても、常識APIをコール出来れば、随分生産性が上がるでしょう

by forestsunspotさん - 2017/03/21 09:06 問題を報告

窓口サービスを全てAPIにする

「API化する」という言い方だとUIを廃止してAPIに置き換えるというように聞こえるので、APIの切り口を付けるということであれば基本的には賛成です。特に業務として行政サービスを利用している場合や大量に申請する必要がある場合は有効だと思います。システム連携しようとしても相手にAPIが無いと簡単には連携できませんから、間に人間が介在することになり、結局、国民が複数の窓口で同じような情報を再入力する原因になります。ただし、APIを付けるとセキュリティホールになったり、それなりの開発工数が必要になったりするので、全てというのは言い過ぎでそれぞれ効果を評価する必要があると思います。

by route55さん - 2017/03/20 21:44 問題を報告

IT予算管理の仕組み

アジャイル開発やサービスデザインにも関連しますが、開発途中で仕様を確定・改善する方向で世界の流れが進んでいます。枠予算で管理できないと予算管理は難しいでしょう。

by route55さん - 2017/03/20 21:39 問題を報告

ガイドライン等の利用状況のフォローアップ

ガイドラインにしてもシステムにしても実際に運用してみて問題があれば改善すべきです。そのためには運用状況の確認が必要です。以前のガイドラインの時も問題がたまって爆発したのではないのでしょうか。問題は小さいうちに解消すべきで、事件が起こるまで待っている必要はありません。

by route55さん - 2017/03/20 21:38 問題を報告

アジャイル手法などの導入

役所の契約はRFP(仕様)が出て、総合評価、入札となり、ウォーターホール型で開発されます。しかも最初の仕様があいまいだと、基本設計が終わるころには仕様を変えた方がいいのではということになります。民間の場合は途中でも改善することが出来ますが、入札だと難しいでしょう。米国だと色々な契約方式があって、政府のシステムでも、定額型契約だけでなく、実費償還型契約や間接作業型契約などもあって、アジャイル開発が出来ているようです。日本の場合、契約書の在り方、調達の在り方から見直すべきではないかというのに賛成です。

by route55さん - 2017/03/20 21:36 問題を報告

オープンガバメントのあり方 とは?

#004 良い考えですね。審議会の公開状況を比較したり、各県のオープンガバメント状況を比較しやすいようなガバナンス基準を設けたり、オープンデータの公開状況を市民目線で比較したり、活用アプリの見える化サイトを設けたり、RESASと連携して各県の統計データと併せて施策を比較したり、市民活動やイベント情報を公開したり、、、相互共有性・相互参照性のある各都道府県のオープンガバナンスを設定し、共通サイト等で公開するのは市民参加型の地方行政に役立ちます。但し、国家(中央政府)は別問題。国家(中央政府)をオープンガバメント化する方法は別途考える必要があります。

by 石黒猛雄さん - 2017/03/20 18:32 問題を報告

政府審議会に国民(一般人)の意見(声)を直接届ける「国民意見を言う部会」を新設する

#002 内閣府審議会「国民意見を言う部会」は、オープンガバメント系の大学教授、メディア関係者、企業人、学生、一般市民、等が老若男女を問わず幅広く参加します。但し、肩書や立場は一切関係なく、各自が一国民として参加します。アカデミーだから、メディアだから、一般だから、政治家だから、の階層的垣根はありません。政策についての情報・知識共有、情報公開しながら、目的はあくまで、日本全体運営システムがより良く機能するためのPDCAサイクルの構築やその運営に役立つ具体的活動をすることです。特に、日本政府の情報公開を促進し、透明性を確保することで、日本政府の暴走を防ぐ仕組みの構築は、活動の重要な部分となります。

by 石黒猛雄さん - 2017/03/20 16:27 問題を報告

#002 「1-3のブラックボックスを最低悪事ができない程度には透明化する」機能はマスコミの役割と考えがちですが、その位置づけが明確化されておらず、1-3寄りになったり、4.寄りになったりして、機能が不安定です。IT時代の民主主義なのですから「1-3が暴走しない程度に、1-3が決める政策方針や具体策決定とその決定過程を4.一般(国民)が知っていれば良い」だけです。それだけで高確率に1-3の暴走を抑止できます。
今回提案した「政府審議会に国民(一般人)の意見(声)を直接届ける「国民意見を言う部会」を新設する」は、政府内閣府審議会に「国民意見を言う部会」を新設することにより、「1-3のブラックボックスを最低悪事ができない程度には透明化する」ことを主目的にしています。
「1-3と4.一般(国民)の持つ情報量と質に、現在とは比較にならないほどの膨大な情報格差」が生じ「4. 一般(国民)は知らない(判らない)うちに、1-3が暴走して、最悪の場合は、日本が滅びる」のを防ぐために「日本全体の運営システムが暴走しないように国民による抑制機能を設ける」仕組みの審議会への導入は、今、必要なのです。

by 石黒猛雄さん - 2017/03/20 09:09 問題を報告

#002 解決策です。幸いなことに日本全体の運営システムは脆弱性がある部分が明確です。ですからパッチを当てる事が可能であり、かつ効果的であると考えます。一番有効で国民に負担がかからない方法は、「1-3のブラックボックスを最低悪事ができない程度には透明化する」ことです。「すなわち政府の情報公開の義務化徹底」です。最低これだけは早期にやっておかないと、今後、AI/ビッグデータ/IoTスライスネットワーク時代となり、「1-3と4.一般(国民)の持つ情報量と質に、現在とは比較にならないほどの膨大な情報格差」が生じ「4. 一般(国民)は知らない(判らない)うちに、1-3が暴走して、悪事を働いたり、税金を無駄に使ったりして、最悪の場合は、日本が滅びる」確率が非常に高まります。階層型未来予測者として警告せざるを得ません。

by 石黒猛雄さん - 2017/03/20 09:07 問題を報告

#002 リスクが顕在化すると「4. 一般(国民)は知らない(判らない)うちに、1-3が暴走して、悪事を働いたり、税金を無駄に使ったりして、最悪の場合は、日本が滅びます。」
このリスクの怖いところは、1-3が暴走した場合、1-3自身では暴走を止められないことにあります。現象としては、とある大手家電企業の社長や取締役会が悪事を働くと、一般社員の善悪や能力には関係なく会社経営が危機に陥るのと似ています。

by 石黒猛雄さん - 2017/03/20 09:05 問題を報告

#002 調査の結果、日本は国の運営システムの意思決定(政策方針や具体策決定)に4.一般(国民)は、ほとんど参加していません。ほぼ全部1-3だけが決めています。4.一般(国民)が参加しているのは投票だけです。この力はとても強いです。しかし1-3が決める政策方針や具体策決定を4.一般(国民)は知らずに参加していません。そこに日本全体運営システムの致命的脆弱性とそれに伴う大きなリスクが存在します。言い換えると「国が悪い、国民が悪いではなく、日本全体の運営システムは、政策方針や具体策決定を1-3だけが決め、4.一般(国民)がそれを知らず参加いない点に、民主主義の意思決定の仕組みとして致命的脆弱性と大きなリスクを持ちます。」
致命的脆弱性は「1-3と4.一般(国民)の持つ情報量と質に大きな情報格差がある」こと、すなわち「1-3が決める政策方針や具体策決定とその決定過程を4.一般(国民)が知らない」ことにあります。
大きなリスクは「1-3が暴走しても4. 一般(国民)は知らない(判らない)ので、1-3が決める政策方針や具体策決定に対し、4.一般(国民)による抑制機能が働かない」ことにあります

by 石黒猛雄さん - 2017/03/20 09:03 問題を報告

#002 さて、本アイデアの提案目的を説明します。主目的は「日本全体の運営システムが暴走しないように国民による抑制機能を設ける」ことです。
理由を説明します。私は階層型未来予測という調査手法で調査をしております。階層型未来予測は私が考案した調査手法で、日本全体を1つの運営システムと考え、意思決定のプロセス階層を1.国家(政治・官僚) 2.学会・学校(アカデミー) 3.企業・団体 4.一般の階層に分けて、その関係性を分析します。

by 石黒猛雄さん - 2017/03/20 08:57 問題を報告

#004 非公開と公開があります。公開基準等、詳しくはIT室の方にお聞き下さい。

by 石黒猛雄さん - 2017/03/20 08:53 問題を報告

オンライン手続に係る本人確認

住民側の利便性の観点から踏み込むと、
1 転入出時にマイナンバーカードを提示する(マイナポータルでもよいが
本人申請の真正性をどこまで見るか議論の余地がありますが)
2 窓口側から、その時点での手続き一覧を住民に提示する
3 本人に手続きの同意を得る
4 職員がシステム上で代行手続きを行う
5 後日、本人に手続き完了を連絡(メールでもマイナポータルでもよい)
が理想ではないでしょうか。
マイナンバーを活用することで、
申請主義を根絶し
プッシュ型ワンスオンリーの手続きを目指すべきではないでしょうか。

by nnoriさん - 2017/03/19 20:57 問題を報告

マイナンバーの利用範囲の拡大

利用拡大は賛成であるが、法の壁が存在する。
また、法だけでなく各自治体の条例の問題もある。
今、個人情報保護法の2000個問題が話題になることがあるが
同様にマイナンバー利用条例も同じ道をたどっていると感じています。

by nnoriさん - 2017/03/19 20:48 問題を報告

氏名フリガナ、ローマ字のマイナンバーカードへの実装時期を早く公開するべき

基本賛成です。
問題点は、フリガナが住民基本台帳が定める項目ではない、任意項目として存在しているところです。窓口にこられる住民には、窓口によってフリガナを使い分けている方もいらっしゃいます。
根本は、法に定められていないことに問題があると思います。
また、特別永住外国人の方の、いわゆる通称名表記の問題についても
はっきりさせるべきでしょう。
ベンダーにもよりますが、帳票関係の表記切り替え機能がないため手処理を行っている団体もあります。(この点は、地域差がかなりある問題ですが)
歴史的な経緯もあり、機微な問題ですが、行政事務の効率化のためには
明確に仕様に定めるべきです。

by nnoriさん - 2017/03/19 19:26 問題を報告

自治体でのCIO補佐官の活用

自治体の首長による部分が大きいと思います。
現在副市長をCIOのあて職にしている団体が多いと思いますが機能していない団体が多いです。
予算の壁
庁内部局の壁
職員の壁(主に人員)
があり、制度化するだけでは機能しないと考えます。

by nnoriさん - 2017/03/19 19:18 問題を報告

全国統一の住所マスタの整備・公開を

全国住所ファイルについては、地方公共団体情報システム機構が「全国・字ファイル」という、全国の町・字・丁目までの最新の地名に、過去に廃止された地名等の履歴を含めた約66万件の地名(平成28年4月現在)を収録したファイルを公開しているのですが、民間企業には提供されていません。自治体では、この住所ファイルを利用している団体が多いと思います。
問題なのは、番地まではこのファイルでよいのですが、アパート等の方書です。入力については団体ごとに標準化してはいますが基本住民の申し出によることが多いのでこの辺りをどうするかではないでしょうか。

by nnoriさん - 2017/03/19 19:10 問題を報告

オープンガバメントのあり方 とは?

日本というと大きすぎるので、省庁ごとのオープンガバメント度を公開するとかするとよい気がしますが、いかがでしょう。(対話サイト実施数、審議会の公開割合・・・)
職員数当りとか規模の差が出にくい仕組みとかうまく考える必要がありますね。

by ミツバチさん - 2017/03/18 22:57 問題を報告

政府審議会に国民(一般人)の意見(声)を直接届ける「国民意見を言う部会」を新設する

IT本部関係の会議はすべて公開なのでしょうか?

by ミツバチさん - 2017/03/18 22:49 問題を報告

マイナンバーの利用範囲の拡大

マイナンバーの利用を広げるには、氏名フリガナの記載は必須です。最近はキラキラネームとか読めない氏名が増えています。
特に医療との連携をするときには、呼び名の間違いは大きなリスクになりますので、利用範囲拡大とともに環境制度を進めていくのではないでしょうか。
@00059に、それに関して投稿してみました。

by もじもじさん - 2017/03/18 11:19 問題を報告

不動産登記、建物表題登記の際にGIS(ポリゴン)情報の届け出を行うようにする

番地までのポリゴンはともかく、字までのポリゴンは欲しい、
でも、住所表記はまちまちなのでむずかしいと思います。
1-都道府県名
2-市町村名
3-大字
4-小字
5-番地
4までの小字のポリゴンがあれば非常に役立ちます。

by 素人職人さん - 2017/03/17 19:58 問題を報告

積算業務における費用対効果について

おっしゃる通りだと思います。「新たな電子行政の方針についての考え方」でもご指摘に関連して、「投資対効果の最大化という観点からは、万全を期すあまり業務やシステムを過度に複雑にし、その結果として経費や業務コストが過大になってしまうことにならないよう、費用の妥当性や業務効率とのバランスを勘案しつつIT投資を行う必要がある。」と記載させて頂いております。貴重なご意見有難うございます。

by 内閣官房IT総合戦略室アイディアボックス事務局さん - 2017/03/17 16:47 問題を報告

天下りの情報公開

確かに機械的に処理をすることで、判断まではすぐにはいかなくとも、アラートを出すことくらいはできるかもしれないですね。貴重なご意見有難うございます。

by 内閣官房IT総合戦略室アイディアボックス事務局さん - 2017/03/17 16:39 問題を報告

小さな部分からコツコツと

コメントでも頂いている通り、小さな業務改革を行うには、人材育成や小さな成功事例の横展開が重要になるかと思います。「新たな電子行政の方針についての考え方」では、「地方公共団体、特に中小規模の団体において着実な取組が進むよう、国における体制整備等の取組を踏まえつつ、国におけるIT化・業務改革によって得られたノウハウや、地方公共団体における成功事例の横展開等を各団体の実情に応じた形で実施し、地方におけるITガバナンスの強化を支援する。」というように記載させて頂いております。貴重なご意見有難うございます。

by 内閣官房IT総合戦略室アイディアボックス事務局さん - 2017/03/17 16:14 問題を報告

社会全体で押印と添付の見直しキャンペーン

@00039 のコメントでもご指摘ありましたが、おっしゃる通り、手段を目的化させることは避けるべきだと思います。貴重なご意見有難うございます。

by 内閣官房IT総合戦略室アイディアボックス事務局さん - 2017/03/17 16:03 問題を報告

停留所台帳をGISで使える緯度経度で作成、提出する

コメントでも頂いている通り、「新たな電子行政の方針についての考え方」とも多くの点で合うアイディアかと思います。貴重なご意見有難うございます。

by 内閣官房IT総合戦略室アイディアボックス事務局さん - 2017/03/17 15:56 問題を報告

マイナンバーカードをもっと有効活用してほしい

#002 「例示の転入出で言えば、マイナンバーカードに関わらず、そもそも転出届自体が不要であるべきと思います。」というのは、転出届の是非に関しては論ぜずとも、考え方として本当におっしゃる通りだと思います。「新たな電子行政の方針についての考え方」でも、「サービス提供のフロント部分のみではなく、行政内部の業務プロセスを含めて一体的に見直す業務改革(BPR)を実施し続けることが必要となる。」と記載させて頂いております。貴重なご意見有難うございます。

by 内閣官房IT総合戦略室アイディアボックス事務局さん - 2017/03/17 15:02 問題を報告

利用者の意見を聞かないことも重要

「マイナンバーカードの取得率」や「カード読み取り環境の普及率」という客観的数値から取得率が低いという事実を確認します。その上で、「国民がマイナンバーカードをなぜ取得しないのか?」や「普及しない利用はなんなのか?」というように国民の意見をヒアリングすることが一般的な流れかとは思うのですが、委員の意見は、その流れの延長線上では、同様に延長線上の解決策しか見い出されず、あるべき姿をまず見出してから革新的な解決策を考えようということなのだと思います。貴重なご意見有難うございます。

by 内閣官房IT総合戦略室アイディアボックス事務局さん - 2017/03/17 14:54 問題を報告

行政は自前主義から脱却するべき

#001 おっしゃる通りだと思います。「新たな電子行政の方針についての考え方」でも、「行政データ及び行政サービスの提供に当たっては、国民や事業者のニーズ等を踏まえてAPIを整備し、民間等による利活用を可能とする。特に、新規に情報システムを整備する、又は情報システムを更改する際には、APIによる情報連携を前提に設計・構築を行う。」と記載させて頂いております。貴重なご意見有難うございます。

by 内閣官房IT総合戦略室アイディアボックス事務局さん - 2017/03/17 14:30 問題を報告

窓口サービスを全てAPIにする

#003 確かに全ての社会の変化に対してプログラミングのみで対応することはできないと思います。同様に全てを国で対応することもできず、「新たな電子行政の方針についての考え方」にもある通り、官民協働の推進は必須だとも思います。となると、どのような情報が有益であり、API化されるべきかというのは、官はおろか、民でさえも事前に正確に把握することは難しく、その点は電子申請以上に難しいのかもしれません。貴重なご意見有難うございます。

by 内閣官房IT総合戦略室アイディアボックス事務局さん - 2017/03/17 14:27 問題を報告

政府審議会に国民(一般人)の意見(声)を直接届ける「国民意見を言う部会」を新設する

#002ご意見ありがとうございます。
まず、お詫び申し上げます。会議そのものの非公開が増えているかどうかの定量的データは私も持っておりません。政府の一部の審議会を傍聴しているに過ぎず、あくまで私の主観的意見でした。訂正させて頂きます。
これも主観的な話で申し訳ありません。IT戦略本部の審議会については、数年前まで頻繁に傍聴に出向き、時折、遠藤政府CIOに質問をし、ご指導いただいておりました。その後しばらく公開審議会が極端に減り、昨年ぐらいから データ流通環境整備検討会等の公開審議会が増えてきたと感じております。日本は一国民が政府CIOに質問ができる素晴らしきオープンガバメントの国です。特定秘密保護法上の問題はありますが、官民データ活用推進基本法の施行、人工知能の社会実装、将来におけるスライスネットワークの導入等、IT技術が国民一人一人の生活に強く影響する時代です。国民一人一人への、より一層の情報公開を宜しくお願い致します。

by 石黒猛雄さん - 2017/03/17 14:16 問題を報告

アイディアボックスを官民協働プラットフォームの実例に

#004 オープンガバメントに対する意思、マインドの問題というご指摘はその通りです。マインドを変えるということは文化を変えることであり、非常に時間がかかります。オープンガバメントに対する意思が十分に伝わっていない面はありますが、オープンガバメント・ラボ等を中心に取り組んでまいりますので応援いただけましたら幸いでございます。

by 内閣官房IT総合戦略室アイディアボックス事務局さん - 2017/03/17 10:56 問題を報告

ご提案、ご議論いただきありがとうございます。まさにもっと広く使っていただくことで、利用方法や議論の活用方法について知見が広がっていくのは良いことですね。
これまでも自治体への展開など試行はしてきたのですが、参加者が少ない等の課題がありました。インターネットの普及率が8割を超え、ソーシャルメディア利用者が増えたことから、地域などで気軽に使える方策は再度検討のタイミングかもしれません。今後、オープンガバメント全体の枠組みの中で検討させていただきます。

by 内閣官房IT総合戦略室アイディアボックス事務局さん - 2017/03/17 10:51 問題を報告

政府審議会に国民(一般人)の意見(声)を直接届ける「国民意見を言う部会」を新設する

ご意見ありがとうございます。審議会などの既存の仕組みも含めた国民参加(オープンガバメント)が進んでいないというご指摘と思いますが、会議そのものの非公開が増えているかどうかはデータをもっておりませんので、オープンガバメントについてお返事させていただきます。
オープンガバメントが国内に定着しているかというと、まだ十分ではない面があります。オープンガバメントと関連の深いIT分野から取り組みを進めていますが、参加者拡大につながっていないなどのご指摘を様々な方からご指摘いただいております。
このアイディアボックスも、参加しやすいように分科会の議論を事前に投稿する等の電子行政分科会との連動、広報の強化等の様々な工夫をし、また、電子行政分科会の一環でワークショップを行うなどの工夫もしているところです。
ご指摘のように皆様のご意見を広く取り入れられるように試行錯誤しながら取り組んでいるところですので、今後もご提案、ご協力をいただけましたら幸いでございます。

by 内閣官房IT総合戦略室アイディアボックス事務局さん - 2017/03/17 10:41 問題を報告

オープンガバメントのあり方 とは?

#001 下記でよろしいのでしょうか?
訂正前)
デジタルガバメントアイディアボックス2017とは
オープンガバメントのあり方について、国民の皆様と広く議論し、より質の高い電子行政サービスを実現するため、「オープンガバメントアイディアボックス2017」を設置しました。
訂正後)
デジタルガバメントアイディアボックス2017とは
電子行政のあり方について、国民の皆様と広く議論し、より質の高い電子行政サービスを実現するため、「デジタルガバメントアイディアボックス2017」を設置しました。

by 石黒猛雄さん - 2017/03/16 17:07 問題を報告

アイディアボックスを官民協働プラットフォームの実例に

#003 追記です。ですので例えば、政府コメントとして、「残念ながら、現在日本のオープンガバメントの順位は○○と低迷しております。ですが今後、実績のある本ツールを利活用推進することにより、日本政府はオープンガバメント世界第1位を目指します。」といった政府の強い意思表示が明記されていれば大賛成です。オープンガバメントで重要なのは、まず、意思・マインドですのでご配慮頂ければ幸いです。

by 石黒猛雄さん - 2017/03/16 16:26 問題を報告

オープンガバメントのあり方 とは?

#001 問題あり、で報告させていただいたのですが、間違いを訂正するのであれば、正しく訂正してください。

by 石黒猛雄さん - 2017/03/16 16:14 問題を報告

アイディアボックスを官民協働プラットフォームの実例に

#002 少し説明不足でした。今回使用しているアイデアボックスの仕組みの機能面は素晴らしい仕組みなので他に使って頂くのは大賛成です。ですので「使いたいというところに使ってもらえればと思うんですけどね。 例えば豊島区版があれば、政府向けの意見とは別にあります。」にも大賛成なのです。

しかしながら心配な点があります。例えば本ツールのプロモーションコピーとして「このアイディアボックスはオープンガバメントを支えるツールとして5年以上の運用実績があり」等のコピーが宣伝文句で使われたとします。このコピー自体にも嘘はありません。しかし、このコピーは、このツール自体ではなく、政府全体がオープンガバメントを強く推進している素晴らしい政府であるかのように、政府のオープンガバメントPRにうまく利用される可能性が極めて高いので【警告】の意味で反対しています。「名前を変えて下さい」というのはいわば記事体広告への注意のような意味です。

by 石黒猛雄さん - 2017/03/16 16:07 問題を報告

オープンガバメントのあり方 とは?

アイディアボックスシステム運用担当です。
本件、文章の記述漏れがありました。

本アイディアボックスは、
『デジタルガバメントアイディアボックス2017』
であり、
『オープンガバメントアイディアボックス2017』
ではありません。

誤認させてしまったことについて、お詫び申しあげます。

by アイディアボックスシステム運用担当さん - 2017/03/16 15:16 問題を報告

深層学習型AI(標準日本人UI)訓練用データ収集Web作成

#011現段階では言葉→画像生成(GAN),画像→言葉による説明は出来るようになってます。
例えば乗馬の絵をかけという命令をした際、AIは、乗馬というのが、「人」、
「馬」の意味(=画像)、乗るという事の意味(人が馬にまたがる)を知ってる必要があります。意味が「分かる」というのは、読んで字のごとく既知の(イメージが描ける)要素まで分解していくことだと思います。
幼児教育というのは、たとえ話で、まずは身の回りの当たり前の事物の学習(イメージとタグ付け)から始めるという意味です。ディプラーニングは機械学習の1分野なので、教師ありも、教師なし訓練もあります。確かにレコメンデーションは教師なしですが。今言ってるのはあくまで、教師ありです。

by forestsunspotさん - 2017/03/16 15:13 問題を報告

アイディアボックスを官民協働プラットフォームの実例に

#001
使いたいというところに使ってもらえればと思うんですけどね。
例えば豊島区版があれば、政府向けの意見とは別にあります。

by tigersun2000さん - 2017/03/16 14:56 問題を報告

深層学習型AI(標準日本人UI)訓練用データ収集Web作成

#010
私が知る限りだとDeep Lerningって、今までは特徴量を人が設定していたのを、
機械がある程度の法則に従って、自動的に特徴量を計測出来るだけです。

目的に応じたデータの作り方、そこから特徴量の計算方法、設定にノウハウがあり、
人と同じように知能を産むような事は現実問題できてませんし、
あるパターンに従った入力と結果の近似性から、
似通った入力に対して、こんな結果がありましたよと結果を示せるにすぎません。

つまり、今までの言葉でいえば、単なる超高精度なレコメンデーションエンジンです。

サポートセンターへの問い合わせを学習データとして、
案内とかできるようになるとは思いますけど、子供を育てていくような事は、
まだまだ夢の話じゃないかと思っています。

by tigersun2000さん - 2017/03/16 14:43 問題を報告

#009必要なのはタグ付けデータです。
手書き文字認識システムもありますが、おそらく古いやりかた(特徴量のプログラミング)
で作っているはずなので、汚い手書きだと読み取れないでしょう。ここで一段と精度を上げるには
深層学習使うしかないのではと思います。
特定分野(記入文字種が限定される)では既に下記のような取り組みが始まってるので、役所の申請書類の場合、
書式は分かっているので、通常のプログラミングで入力欄の位置を特定し、あとはAIが手書き文字を読み取るだけでいいと思います。
http://www.sankei.com/photo/daily/news/161109/dly1611090024-n1.html
幼児教育の例は、上記の短期的、現実的なAIの話ではなく、長期的な話で、いわばAIに常識を教えて、
ある程度汎用的な利用に耐えるものを、作る必要がでてくるのではと思ったからです。
単に基本的な概念に関し、対応する文言、読み、画像を大量収集していくという意味です。
高度な推論型AIに移った時、土台となる概念を理解してないと意味不明と思うので。

by forestsunspotさん - 2017/03/16 12:24 問題を報告